日本郵政株式会社

ビデオ会議を
日常に定着させて
業務を変革

日本郵政は、据え置き型の Web 会議デバイスの導入を検討し、会議室に Cisco Devices を導入しました。多様なサービスに柔軟に対応でき、事前準備をほぼ必要としないことからビデオ会議を日常的に開催するようになっています。

概要
紙・対面文化の代表だった会議を見直し

ビデオ会議の開催頻度が上がり、数十人規模の会議も日常的に開催

課題

ビデオ会議専用 PC の予約・持ち運び・設置・設定が負担

ソリューション

複数のビデオ会議サービスに対応でき、ビデオ会議室専用 PC も不要

成果

開催にかかる手間を削減し、会議中の音質や接続の安定性も向上

最新の会議体験で
新しい働き方をサポート

Cisco Devices を活用することで、リモート参加者がいても参加者全員が同じ場所にいるような会議ができます。会議の質が改善することで、ハイブリッドワークの価値が向上します。

課題
ビデオ会議専用 PC という暫定策の限界

「使えない」のではなく「使うまでが面倒」

セキュリティや帯域の制限

セキュリティポリシーやネットワーク帯域の制限によりビデオ会議サービスを業務 PC から利用できない

ビデオ会議専用PCの負担

ビデオ会議専用 PC の予約・持ち運び・設置・設定が負担で利用が進まない

会議サービスの使い分け

管轄官庁や取引先など、会議相手ごとに利用するビデオ会議サービスが異なる

ソリューション
ビデオ会議の価値を引き出す Cisco Devices

オンラインでも対面に近い感覚で議論できる

複数のサービスに対応

Zoom、Microsoft Teams、Webex Meetings など、複数のビデオ会議サービスに対応

ビデオ会議をすぐに開催

会議室に常設できるオールインワン型デバイスにより、PC 持ち込みや設定が不要

豊富な機能

高品質な音声・映像や自動フレーミングやオートフォーカスで発言者を自然に捉える

製品&サービス

Cisco Room Bar Pro
Cisco Room Bar
Cisco Desk Pro
Cisco Board Pro

Cisco Devicesで業務変革

相手が求めるビデオ会議サービスに柔軟に対応できます

日本郵政株式会社 グループIT 統括部 グループリーダー 佐藤 俊一氏

会議室にいる発言者の表情や反応が参加者に伝わりやすくなり、対面に近い感覚で議論を進められます

日本郵政株式会社 グループIT 統括部 グループリーダー 渋谷 祐介氏

会議室の利用効率という面でも大きな改善がありました

日本郵政株式会社 グループIT 統括部 主任 神村 芽依氏

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